3メガバンクが円建てステーブルコインの共同発行へ。3,100億ドル超の世界市場でドル建てが9割を占める中、三菱商事200社超への導入や24時間B2B決済で対抗。金融庁は裏付け資産に国債保有を義務付け、円需要防衛と財政基盤維持を同時に狙う日本の経済安保戦略の全貌。

2026年2月23日、米IBMの株価が一日で約13%下落した。2000年10月のドットコムバブル崩壊以来、実に四半世紀ぶりの最大下落幅である。月間では27%超の下落となり、1968年以来最悪の月次パフォーマンスを記録した。

日本の訪問介護が深刻な人手不足に直面している。ホームヘルパーの有効求人倍率は地域によって15倍を超え、2024年度上半期の訪問介護事業者の倒産は過去最多の46件を記録した。政府は外国人材の受け入れを解禁したが、実際に申請した事業者は全国約3万5000 ...

気候変動と人口増加により、世界では20億人が安全な飲料水にアクセスできない「水危機」が深刻化している。こうした中、空気中の水蒸気から水を生成する大気水生成（AWG）技術が注目を集めている。世界市場は2030年代に1兆円規模へ拡大する見通しで、イスラエルや米国のスタートアップが先行する一方、空調技術や素材技術を強みとする日本企業にも参入余地がある。

中国人訪日客が前年同月比45.3％減となったにもかかわらず、訪日客消費額は16％増という逆転現象が起きている。三井住友カードの決済データでは、百貨店・高級ブランドなど“爆買い型”消費が減少する一方、飲食店や居酒屋、家電量販店など体験・生活型消費が拡大 ...

中国で人型ロボットの社会実装が急速に進んでいる。北京では人型ロボットの直営販売店が登場し、Unitreeなどの機体が約190万円で販売され、WeChat経由のレンタルサービスも開始された。中国では2025年時点で人型ロボットメーカーが140社以上、モ ...

訪問介護事業所が存在しない「ゼロ地域」が32都道府県107町村に拡大し、2025年の倒産件数は91件と過去最多を更新。2024年度の介護報酬改定による基本報酬引き下げと、全産業平均より月8.3万円低い賃金が人材流出を招き、制度の持続性が揺らいでいる。

INPEXと大阪ガスが2026年2月、新潟県長岡市で世界最大級の合成メタン（e-methane）製造設備の実証運転を開始した。合成メタンは水素とCO2から作られるカーボンニュートラル燃料で、既存の都市ガスインフラやLNG輸送網をそのまま活用できる「ドロップイン燃料」として注目される。

東京23区の不動産価格高騰により、相続税が一般家庭にも広がり始めている。2024年の相続税課税割合は全国で約10.4％に達し、都心では「普通の実家」が評価額1億円近くになるケースも増加。相続税の基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人数」にす ...

東京のオフィス市場で「供給過多になる」と予測された2025年問題は、実際には逆の結果となった。都心5区では生成AI・DX企業の拡張や出社回帰の影響でオフィス需要が急増し、空室率は需給逼迫の目安である5％を下回る水準まで低下。

アンソロピックが新モデル「Claude Sonnet 4.6」を発表し、Opus級性能を約4割低コストで提供するなど技術面で躍進した。一方で米国防総省が軍事利用を求めた要請を拒否したことで関係が悪化し、「サプライチェーンリスク」指定の可能性が浮上。