（1）令和7年度の活動について （2）AI事業者ガイドライン 第1.2版（案）について 【参考1】AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会 構成員名簿 ...

総務省は、令和7年度3月期分の交通安全対策特別交付金の額を3月11日に決定し、各都道府県知事あて通知しました。

総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、意見募集を行いました。その結果、11件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等について、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名 ...

電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）は、電波法（昭和25年法律第131号）第26条の3の規定に基づき、「有効利用評価方針」の改定案を作成しましたので、令和8年3月12日（木）から同年4月10日（金）までの間、意見の募集を行います。

総務省は、日本放送協会（会長：井上　樹彦）に対する令和8年度国際放送等実施要請について、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、本日同審議会から原案を適当とする旨の答申を受けました。 　本日の答申を受け、総務省は日本放送協会に対して、令和8年4月1日（水）時点で必要な予算が国会の議決を経ている場合、同日付けで要請する予定です。

電波監理審議会（会長：笹瀬巌 慶應義塾大学名誉教授）は、「令和7年度携帯電話及び全国BWA等に係る電波の有効利用の程度の評価結果」を公表します。 1 概要 電波監理審議会は、総務省 ...

総務省は、自動運転を支える通信環境の確保等に向け、電波法（昭和25年法律第131号）に基づく特定周波数変更対策業務により5.9GHz帯の周波数変更を行う指定周波数変更対策機関の公募を ...

総務省は、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和8年1月24日（土）から同年2月24日（火）までの間、意見募集を行ったところ、48件の意見提出がありました。 ついては ...

ふるさと納税に関する現況調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。 ふるさと納税に関する現況調査結果（概要）令和2年度受入額の実績等（参考）各自治体のふるさと ...

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて、別紙のとおり取りまとめ ...

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